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> 議員年金廃止 与党が検討着手

「給付減→共済と統合」案軸に 公明主導、存在感狙う
与党が国会議員互助年金(議員年金)廃止に向けた検討に動き始めた。週内に与党検討チームを発足させ、十月二十日ごろまでに
結論を出し、次期通常国会に改正法案を提出する運びだ。給付額を段階的に削減し、公務員共済と統合する案が軸になる見通しだ。
民主党は議員年金の即時廃止を検討しており、与野党が「改革」を競う構図になりそうだ。
自民側も配慮
小泉純一郎首相は二十六日の自民党役員会で、議員年金について、廃止の方向で検討を始めるよう指示。与謝野馨政調会長が 「与党で早急に協議して方向性を示し、衆参両院で話し合ってもらいたい」と語った。与謝野氏はその後、公明党の井上義久政調会長に
会い、週内に与党協議を始める考えを伝えた。
与党内で議員年金改革を主導しているのは公明党だ。神崎武法代表は二十二日の首相と与党幹部の会合で
(1)支給額を当面、10%削減 する
(2)将来は公的年金に統合する
‐‐とした同党案の実現を主張した。「公費負担割合が高く、国会議員だけが優遇されている」などの
批判が強い議員年金改革の旗振り役となることで、与党内で存在感を発揮する考えだ。自民党執行部も、公明党案を軸に検討を進めること
で、同党に配慮する構えだ。
与党はまず、独自案を作成して衆院議会制度協議会にはかり、与野党間の調整を進める。与謝野氏は二十六日、川崎二郎衆院議院運営
委員長と会談。川崎氏は「与党が方針を出すのはいいが、議会制度協で作る」との意向を伝えた。
議員年金改革をめぐる各党のこれまでの主張
▽自民党
(6月に衆院議会制度協に提出)
(1)制度存続を前提に国庫負担を減らし議員の負担を増やす
(2)議員年金を廃止し共済年金に統合する‐‐など4案を併記
▽公明党
議員OBや受給資格を得た議員への給付額を段階的に削減(最終的に約10%減)。共済年金と厚生年金の統合にあわせ、議員年金も統合
▽民主党
現行制度を廃止。既に受給資格のある人には減額給付。現職国会議員には掛け金を一時金として返還
▽共産党
国庫負担割合をゼロに
▽社民党
現行制度の原則廃止
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