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トップページ > 記事・論文・講演
> 「借金財政 解決へ一歩を」
‐‐財政改革研究会では何を議論するのか。
「福田首相と谷垣禎一政調会長が相談されて、財政の問題を真剣に党内で検討しようとなった。社会保障制度を持続可能なものにするための財政的な裏付け、これをきちんとしておかなければいけない。借金財政でやっていけば、いつかは壁にぶつかるし、いつかは奈落の底に落ちる。今の世代のうちに、解決への第一歩を踏み出すことが、我々自民党の責任だ」
‐‐成長していけば良いとの議論もある。
「経済成長に伴う健全な物価上昇は容認するが、インフレを期待して政策を立案するわけにはいかない。幻想を抱かず、現実は現実として直観していく。消費税の話は避けられる、成長がカバーするという楽観論は、錯覚を与えるからやめた方がいい。厳しいことを言っておいて、少し展望が良くなったら、それはおまけだ。ポピュリズムだけでは、日本が不幸に陥る」
‐‐社会保障財源をどう確保していくのか。
「消費税の議論を正面からせざるを得ない、そういう時代がやってきた。日本が経済で競争している国は法人税率を下げる傾向にある。その時、日本の法人税率を上げる議論はできないだろう。所得税もこれから上げる議論はほとんど不可能じゃないかと思う」
‐‐消費税を社会保障目的税にする意見がある。
「訳のわからないことに使われるよりは、自分たちの年金・医療・介護のお金だなとわかるメリットがある。仮に将来そういうこと（増税）を考えるのなら、政治としてもその方が説明しやすいと思っている」
‐‐民主党は基礎年金の全額税方式を示した。
「二つ問題がある。（全額税で賄うと）２２兆円くらいかかるが、どこにそんなお金があるのか。それから、今まで国民年金をまじめに払ってきた人は（納めた保険料を）どうしてくれるんだという問題が起きる。民主党もいいことを言っているが、農村部に１兆円渡すとか、全部やったらどうなるのか伺ってみたい」
‐‐地方財政も社会保障を担っているが。
「消費税５％のうち、地方の取り分を増やしてくれという話があるが、これはとても乗れない。県知事とか県議会が税を県民にお願いすると言うところが出て来ないと、本当の地方自治は成立しない。課税自主権は行使してもらっていい。それこそが地方分権だ」
‐‐道路特定財源の一般財源化をどう考える。
「暫定税率部分は、納税者に道路に使いますとお願いしてきた。一般財源化するなら、暫定税率をもう一度お願いしますと問いかけなければいけない。ただ、今議論されているのは（道路に使うより税収が多い）オーバーフローの部分だと思うので、道路にかかわる施設整備とか環境問題とかに使う、狭い意味での一般財源化は、いいと思う」
‐‐１１月２０日ごろがメドの中間とりまとめを、党の政策にどう反映させる。
「党税調とは連携していかなければいけない。私も党税調の小委員長だし、津島雄二会長には研究会の顧問になっていただいた。党として政策の整合性は取れる仕組みになっている」
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