社会保障と税の問題にどうしてもいかざるをえないのですが、福田総理の下で社会保障国民会議ができて、６月までにいろいろな提言をする予定になっているようでありますが、実際はその提言は前倒しになる可能性がありまして、３月、４月には一定の考え方が出てくる可能性がありますので、皆様方も、提言や提案を急いでやられる必要があるのだろうと、まず思います。

政治家が年金、医療、介護を考えるときに、制度の細かいところに行く前に、ものの考え方を整理しておく必要があると思っています。それは、例えば日本の健康保険制度が、世界的なレベルで見て優れた制度かどうかということを、皆様はまず判断される必要があります。あるいは年金制度というのは、世界的に見て優れているかどうか、これはきちんと検証する必要があります。介護の制度の評価も、制度として優れているかどうか。これは、どうしても他の国の制度と比較せざるをえない部分もあります。

例えば日本の健康保険制度。皆保険という制度が優れているかどうか。優れているならば、これを維持していかなければならないです。年金制度はどうか。これは改良の余地はあるにしても、優れた制度かどうかを、政治家としてまず判断していただいて、これを充実することはあっても、縮小することはないというものの考え方をする必要があると思います。

党内では市場原理主義者がいて、かなりいいことを言ってきましたが、突き詰めて彼らの主張に耳を傾けますと、また、１月に入って彼らの会合の中で提言されていることを伺うと、やはり国の財政をよくするためには、社会保障分野のお金をどんどん切っていくという考え方がにじみ出ていまして、たぶんこれは自民党の基本的な考え方とは違うのだろうと、私は思います。

社会保障制度を維持するためにはお金が必要だというのは明白なことですから、例えば男女の仲がもつれた場合には、お金なしで愛情だけで解決できる可能性があるのですけれども、社会保障制度はお金が足りなくなったら、愛情だけでは解決できない。やはり、社会保障制度を維持できる基礎的なしっかりした財政基盤が必要だということは、やはり知っていなければならないと私は思っています。

そこで、私は財政を考える時に、選挙区の有権者にお話しする時には、ざっくりした数字で説明していますけれど、日本の国民が納めてくださる税金は５０兆円。使うお金は８０兆円。だいたい３０兆円の穴が開きますと。民主党なんかは１５兆円も倹約できるという話をしていますが、そんな難しい検討をする必要はないのだと私は思っています。

８０兆円のうち２０兆円は借金の利息です。次の２０兆円…それより少し少ないですが、地方にあげるお金。これは減らせないです。次の２０兆円は社会保障に出しているお金で、これは増えていくことはあっても倹約はもうできない、限界に来ています。最後の２０兆円で教育もやり、防衛費も出し、あらゆる国のその他の制度を維持しているわけですから、最後の２０兆円のところで１５兆円も倹約できるはずもないです。だから、おっしゃっていることは非常に聞こえはいいのですが、実際やってみると、なかなかそんなお金は出てこないです。

それから自民党が２００６年の骨太方針で決めた歳出削減の額の最大は１４．３兆円ですが、これも毎年、社会保障のお金を２２００億円切っていく話ですが、もうすでに悲鳴が聞こえてきていまして。私はこれからも毎年２２００億円ずつ切っていくことが可能かどうかは、実際の問題としては、もう限界に来ているのではないかと、個人的にはそう思っています。ただまあ、約束したことですから、それをやっていかざるをえないと思いますが、そういう社会保障の予算も、ある種の限界に来ていると思っています。

そこで財政改革研究会がどういう道筋をたどって財政再建をやろうかということなのですが、これは２００６年の暮れに柳澤伯夫さんが出したレポートがありますが、これは２０２５年の数字です。これは倹約を重ねていっても、２０２５年に国と地方が支出する社会保障の総額は３６兆円になりますと。これを仮に消費税で全部賄おうとすると、消費税の実力を３兆円に数えると、１２％消費税をいただいて全部社会保障に回すことになります。こういう議論をしましたら、「柳澤と与謝野は消費税を１２％にしろ」と言っていると数字だけが一人歩きしたのですが、仮に社会保障全額を消費税で賄ったら１２％になりますと。こういう実は柳澤さんの提案だったわけです。

去年、大急ぎで作った財政改革研究会の中間取りまとめを資料としてお配りしてありますが、まず消費税５％の行方です。これは５％のうち４％が国に入ってくることになっていますが、４％は地方交付税で取り戻しをされますので、半々とは言わないですが、国と地方ではほぼ半々に近いです。国５６、地方４４ぐらいで分けている現実があります。国の社会保障関係費はもうすでに２１兆円を超えていますので、消費税を全部その中に放り込んでもとても間に合いません。ですから特定財源の是非が議論されますけれど、特定財源にしても、背丈ははるかに社会保障費のほうが高いです。オーバーフローすることは絶対にないと、そのことをご指摘申し上げたい。

マクロで見た場合の仕会保障給付の推移ですが、マクロで見ますと、社会保障給付は２００６年で９０兆円、２０１１年で１０５兆円、２０２５年で１４１兆円。ものすごいスビードで増えていきます。これは少子化というよりも、団塊世代が加齢化するということで、医療介護の伸びが非常に厳しいという問題があります。

受益と負担の関係も書いてあります。我々の世代は、たぶん逃げ切れる世代で、島村宣伸さんや私とかは十分借金してツケは後に回してあの世に行きますと、逃げ切れる世代なのですけど、皆様はたぶん逃げ切れない世代なってますので。皆様が逃げ切れないと同時に若い方は全く逃げ切れないで、借金まみれの財政を白分たちが引き継ぐ、なおかつ、その中で社会保障費がどんどん増えていくという、最悪の事態を後の世代に残します。我々はどっちかと言うと構わない、どうか後で頑張ってねという話で後に残せばいいのですが、それでは後に残された世代はたまらないので、そこはやはり、きちんと今のうちから社会保障に関しては安定財源を確保する。それから財政全体は健全にするという二つのことを、やはりやらなければならないと思っています。

特に、日本の社会保障制度というのは、世界各国の中で極めて優れた制度です。例えばアメリカというのは華やかな社会かも知れないですけど、健康保険制度、医療制度を考えただけで、あの国だけは住みたくないと思っています。ですから、優れた制度を維持するために、やはり応分のご負担を願いたいということは、党としては率直に国民にお願いする必要があると思っています。

そこでざっくり結論だけ申し上げますと、党内では、社会保障を含めた国の財政、これはこれからも何もしないでも維持できるのだという人たちがいるわけです。これは何が根拠かと言うと、経済成長すればお金がどんどん入ってくるのだから、これで国の財政は健全化できるのだという。これも大いなる幻想でして、いろいろ調べていくと、ジョージ・ワシントンも、作家のヘミングウェイも、最近ではグリーン・スパンも、経済成長で財政の悪化は立も直らないのだと、自分たちの著作に書いているので、私も大いに勇気付けられました。

それじゃ、どの程度の負担をお願いしなければいけないのかということを考えた場合に、三つの目標があるわけです。一つは２０１１年に基礎的財政収支をトントンないしは黒字にすることです。それから２０１５年には国債を発行してもＧＤＰに比べると背丈は一緒ですと、対ＧＤＰ比で水平飛行ができるというところにもっていきたいことです。そして、２０２０年には財政収支を均衡させることです。財政収支の均衡というのは、借金の残高はあるのですが、その年の収入で、金利とその他の経費を全部賄いますということです。新規の国債発行は一応２０２０年代の初頭にはなんとか打ち止めにします。そこから先の話になると、どうするんだというとちょっと先の話になるなと言うことになりまして、まあ、日本がＥＵに加盟できるような資格を持つと、対ＧＤＰ比国債発行額が６０％以内というのが２０５０年ぐらいまでかかるのではないかと冗談話で話していたのですが、最終的にはＥＵ加盟できるぐらいの資格を持ったような財政の状況にする必要があると思っています。

そうなるとやはり、当面、我々が約束してしまっていることは何かといいますと、一つは基礎年金に対する国の支出３分の１を２分の１に上げると約束してしまっている。約束と言うよりも法律に書いてある話で、やらなければならない。二つ目は２０１１年にはプライマリーバランス到達しますというのは、今の自公政権の公約です。自民党もいろんな機会にそのことを約束してしまっている。それから三つ目には党としての約束は、昨年や一昨年の税制改正大綱、あるいは総理が今年の施政方針演説でもおっしゃってますが、消費税を含む所得税、法人税、その他の税制の抜本改革をしますと言っているわけです。これはもう、言ってしまった話、あるいは法律に書いてしまっていることなので、これはやらなければならない。

そう言うのですが、我々選挙をやる人間としては、消費税を上げますということを言うのは、きわめて辛いことですし、いつのタイミングで言って、どうご理解をいただけるのかというのは、選挙をやる人間としては非常に難しい、悩ましい話です。一方では責任政党としてきちんとものを言わなければならないということはあっても、実にそこは悩ましいです、有権者との関係で。

消費税、売上税を議論する時の冒頭に、山中貞則さんがわれわれに言った言葉があるのですけれど、「君らは間接税というものを今日から議論する。覚悟しておいてくれ。韓国で、間接税の議論をした国会議員は全員落選した」と。脅かされました。だけどそこまで極端でなくても、常に税を上げるという議論は政治的な危険が伴います。ですからなるべく国民が理解しやすい形でお願いするしかありません。

朝日新聞の提言の中にこういう表現があります。「がまん勘定」「安心勘定」。「安心勘定」はみんなの安心のために負担するものですよと。「がまん勘定」はちょつと嫌だけど払わなければなりませんね、と。そういう考え方がジャーナリズムにも出てきていますが、我々は国民に仮に理解していただけるとしたら、やはり集めた消費税、間接税は、社会保障のお金として全部国民に還元しますよと。官の肥大化には使わせないです。要するにこれは言わば、一時的な預かり金ですと。やはり消費税という昔の名前でいつまでも出ていてはダメなので、全部還元するということで、名前をどうしようか。社会保障還元税とか社会保障新税とかいろんな名前が出てたんですけど、われわれは率直に社会保障税ということで、もっぱら間接税を社会保障だけに使いますと。それ以外には使いませんという、言わば、全額国民に還元するという形の税にして、ご理解を得る。これしか方法はないのではないかというのが財革研の中間取りまとめの方向性です。

その場合、先ほど申し上げた２０１５年、２０２０年代のそれぞれの目標を到達するためには、やはりもう５％が必要なのではないですかと。全部で１０％。これならばなんとか辛うじてやって行けるのではないかと。まあそういう計算をしているわけです。ただ、税の話は計算だけではだめなので、政冶的にこれをこなせるかどうか、という問題がありまして、それは税の名前、それから使い道、いつお願いするかというタイミング。そういうもろもろの高度に政治的な判断が必要だと思いますけれど、いずれにしても、やはり日本の優れた社会保障制度を維持していきますと。優れているということを実証しなければならない。これを維持するかどうかという政治的な判断をしなければらならない。

「小さな政府」ということをよく言う人がいます。自民党の綱領にも「小さな政府」ということが書いてあるのですが、財革研で中間報告を取りまとめたら、「自民党の網領違反だ」という人がいました。綱領は私が書いたので、別に違反しているとは思ってないのですが。

これは分けて考えなければならない。小さな政府を目指さなければならないのですが、社会保障を含めた小さな政府ということができるのか。これは絶対にできないです、できません。それで小さな政府という場合には、社会保障を除いた部分でなるべく効率性の高い政府を作っていくという意味でありまして、市場原理主義者が言うように、社会保障までバタバタ切って小さな政府を作るということは、たぶん日本の社会的な風土になじまないですし、始めたことを止めるというわけにはいかないです。まず不可能だと思っています。それで、社会保障を除く部分はきちんと小さな政府を目指さなければならないと私は思いますし、社会保障の分野も甘んじることなく、税の効率性ということを考えなければならないと思っています。

今日、財革研があって、ここは道路財源の話をしますが、来週は、社会保障制度なんかも、取り上げていきたいと思っています。皆様方、ぜひ議論しているだけでなく､ここでの議論を取りまとめて、官邸､総理にご提言をいただきたいです。ただ、意外に官邸の議論が早く進展しますので、ぜひ、そのスケジュール感を確かめていただいて、社会保障国民会議の議論に資するように、タイミングよくものを言っていただきたいと思います。私は、この優れた社会保障制度を維持する、そのためには国民に負担を願うというのは、われわれが正直にお願いしていかないといけない、責任政党としての義務があるのだろうと思います。もちろん、プレゼンテーションの仕方は、なるべく国民の側で受け入れやすいということは考えなければいけないのです。やはりお金がないと解決できない問題は、お金の問題として、率直にお願いをするということが必要なのではないかと思っております。以上です。

与謝野　先ほど申し上げたように、政治的にどうこなすか、どう説明できるかというのが非常に大事なところで。無駄を省けばなんとかなるとか無駄が多いという。予算の無駄には二種類あって、会計検査院が指摘するような間違った使い方ということと、この政策は無駄な政策だという政策の評価の問題と、両方あるんですが、政策の評価というのは非常に難しくて、これは必要だという人は１００も２００も理論を持っているわけですよ。それぞれの予算にはいろいろと理屈があって、なかなかうまくいかない。無駄を排除すればなんとかなるという議論は、会計検査院的な無駄は論外だとしても、政策評価的なところは非常に難しい間題があるわけです。
束京の人にしてみれば「道路なんか必要ないじゃないか。オレの周りは全部道路なんかできている」と言うが、それは東京の話であって、地方に行けば道路政策、道路予算は大事だという話になるわけです。この政策的な無駄の話は、評価が難しい。
それから行政改革の話だが、国家公務員は世界で一番日本が少ないという現実はあまり知られていない。そこのところは、やはりうまく説明をしていかないと、民主党みたいにいろいろやれば１５兆円も倹約できるという夢みたいな話をしてくれるわけです。信じちゃうんですよ、これ。国民は。そこのところの説明ぶりは難しいし、私も束京で選挙やっている人間ですから、税は上げませんといって選挙やったほうが圧倒的に有利なわけです。それと、責任政党のあり方との間の相克というのは、みんなで考えて乗り越えていかなきゃいけないだろうと思う。
ただ、行革はもうずいぶんやってきて。どっかでレクリエーションやったとか、マッサージ器買ったとかバカみたいな話が出てくるんだけど、そういうことあるもんですから、余計そういう議論に拍車をかけちゃう。ただ政策的な無駄というのは、なかなか立証するのは難しい。地域によって違うし、業種によって違うし、年齢によって違う。非常に説明しづらいんですよ。