まず初めに、日本にとって財政再建が喫緊の課題である根拠を、いくつか列挙したい。

現在、国家の借金を国民の負担に置き換えれば、おおよそ一人当たり５５０万円である。また新たな国債発行によって金額は増加の一途をたどっている。これをそのまま次の世代に引き継げば、次の世代は大いに苦しむだろう。私たちの世代が借金しながら楽しく過ごし、その後は知らん顔、というわけにはいかない。

いわば、子供や孫のクレジットカードを使って生活している状況から、一刻も早く脱出しなければならない。政治は世代間の不公平を解消する方向で動かねばならない。

また、現在のところは、国家が借金をしたいといえば皆、快く納得し、安い金利でお金を貸してくれる。しかし、このまま国債を発行しつづければ、何が起こるか。いずれ安い金利で国債が発行できる時代は終わりを告げるだろう。国債発行自体が高い長期金利を呼び込んでしまうからだ。長期金利の上昇が経済にとってマイナスに働くのは明らかである。金利が上昇すれば企業の設備投資意欲も、たとえば国民が住宅を新しくしようという意欲も失われてしまう。この引き金をけっして引いてはならない

要するに、いまの日本は収入が５０兆円しかないのに、８０兆円の生活をしている状況なのだ。家計に置き換えて考えれば、その不健全さが理解できる。お父さんの稼ぎは月に５０万円、しかし支出は８０万円。その家庭はすぐに破綻するだろう。

個人の信用よりは国家の信用のほうが高いので、辛うじて現状を維持できてはいるが、このまま放置することはできない。借金残高というストック面からも、毎年の収入というフロー面からも、日本の財政は限界に近付いている。

ならば財政再建の手段は何だろうか。世間では、経済成長を推し進めてその再建を図る「上げ潮派」と、増税してでも事を成そうとする「増税派」の対立がある、といわれている。私は自民党の財政改革研究会の会長を務めており、「増税派」の頭目のように見られている。

しかし、そもそも私は「上げ潮派」だ。増税だけではなく、経済成長もまた財政再建にとって車の両輪、という考えなのである。そもそも経済成長しなければ、財源を確保することはできない。

経済成長だけを唱える人たちの問題点は２つある。まず、彼らは日本の経済成長を高めに見積もりすぎている。われわれは実質で日本の経済成長率を２％くらいに見積もっているが、彼らはおおよそ４％成長が可能だという。ではその２％はどこからくるか、と聞くと、「物価上昇」と答える。いわば小規模なインフレを毎年繰り返すわけである。

しかし、そもそもそのようなインフレ政策を意図的に行なってよいのだろうか。国や企業にとってインフレは都合がよいが、一般の国民にとっては迷惑極まりない。デフレ状況に慣れきっている国民にとって、２％のインフレは生活に劇的な変化をもたらすだろう。

そして、２％のインフレが５年続けば、物価は１０％上がる。インフレ政策による増税回避を主張する人は、実質的にはインフレ率を通じた増税を唱えているにすぎない。真面目にコツコツ働いて貯蓄をしている人たちの富を目減りさせ、収奪しようとしているのだ。

さらにいえば「上げ潮派」の人たちは、どうやって名目成長率を上げるのか、という回答を示していない。本質的にいえば、彼らの議論は「いずれ神風が吹く」というレベルにすぎないのである。

そもそも２％の経済成長ですら、日本のように経済が成熟している社会でこれを達成するのは容易ではない。技術革新は必須だし、日本人１人ひとりの人間力の向上も重要だ。通商政策にも手を抜けない。そうやってトータルの絵が描けたうえで、ようやく２％というラインが見えてくる。

愚直だが、なるべく物価上昇をもたらさないかたちで、全力を挙げて実質成長２％を実現する。架空の経済成長率で架空の計算をしても、日本の借金財政は好転しない。先の例でいえば、お父さんの稼ぎで毎月の支出が補えるようにすべきなのだ。８０万円の収人があって、初めて８０万円の生活ができるのである。「上げ潮派」の唱えるもう１つの点として、歳出削減が徹底されていないのになぜ増税を唱えるのか、順番が違う、というものがある。しかし、８０兆円の内訳を考えてみれば、彼らの議論の未熟さが理解できると思う。

８０兆円の日本国の予算は、大雑把にいえば、２０兆円ずつに分けられる。最初の２０兆円は、借金の利息に充てられる。次の２０兆円は、地方交付税などのかたちで地方に分配される。さらに２０兆円は、社会保障費に充当される。いちばん最後の２０兆円に、教育、安全保障、外交、公共事業、その他すべての行政経費が含まれる。

借金の利息は借金取りが来るから、毎年、払いつづけなければならない。地方には、定められた額をきちんと渡さなければならない。社会保障費についても少子化や高齢化の影響で、それが増えることはあっても減ることはない。つまり倹約すべしといわれても、８０兆円のうち、最初の３つの項目をいじることはほとんどできない。

歳出削減という観点で、手を加えられるのは最後の２０兆円だけなのだ。５０００億円や１兆円なら倹約できるかもしれないが、その金額で日本の財政を立て直すことはできない。ましてや民主党がいうように、補助金の一括交付金化や特殊法人の原則廃止などにより、１５兆円を超える財源を捻出できる、という議論が現実のものとは思えない。

また特別会計のなかに多額の積立金を有する会計があることから、この「埋蔵金」を財政赤字や税負担の軽減に使え、という議論もある。しかしこれは埋蔵されているわけではなく、すべてが明らかになっている。「埋蔵金」を論じる人たちがその言葉を「隠している」という意味で使っているなら、認識の問違いである。

問題は、はたしてそのお金に手を付けていいかどうか、である。たとえば保険事業を行なう特別会計では、保険料を将来の給付に備えるために積み立てている。積み立てにはそれぞれに目的や理由が存在するのであって、そこに手を付ければ国民は「ふざけるな」と感じるだろう。

外国為替特別会計についても同じだ。外為特会は、日本で安い金利のお金を調達し、アメリカのドルを買って、国債の金利差で利益を得ている。たしかにいままでは儲かってきたし、政府もそこからお金を調達した。

しかし外為特会は、為替が変わればすぐ、赤字になる。境目はちょうど１０１円で、それより円が高くなった途端、５兆円の赤字が生まれてしまう。そのようなお金に容易に手は付けられない。少しずつなら使ってもよいが、当てにしてはダメなのだ。

当たり前だが、節税は大事である。バカなことにお金を使う人たちを締め上げるために、会計検査院が見張っているわけだ、しかし彼らを摘発したところで、そこから出てくるお金は何百億円である。一方でいま、私たちが必要としているのは、１０兆、２０兆円という単位なのだ。摘発に手を抜け、といっているわけではなく、これはそれぞれ別個に解決すべき問題なのである。

結局、「率直にいってお金が足りません。もう少し皆、割り勘で負担してください」というしかない。そもそも国家とは、国民が割り勘でお金を出し合い、必要なことを行なう組織である。それが行き詰まったときは、国民に負担をお願いしなければならない。

自民党財政改革研究会の試算によれば、仮に現状から消費税を５％程度上げれば、２０２０年代の初頭に債務残高の累増が止まる。いわゆる財政収支の均衡を成すことができる。２０１１年には基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化が可能になる。

そもそも、増税はひどく選挙に影響するから、それを言い出す政治の側も辛い。財政改革研究会では「消費税」を人件費や事務費等の官の肥大化に充てることなく、国民に対する杜会保障給付のための財源と位置づけ、その趣旨を明確にすべく、名称を「杜会保障税」に改称することを提案した。少しでも、財政に対する国民の理解が進めばよいと思う。ずるずる現状を引きずっていくのは、もはや限界である。

重い病気に罹っているのだから、きちんとした薬を飲み、手術する必要があるのだ。キノコを食べれば治る、お祈りしてもらえばよくなる、という怪しげな民間療法では、寿命を縮めるだけである。私はまだまだ、日本の経済は「一流」だと思う。しかし一流でありつづけるため、いまどのような努力をすべきなのか。その岐路に日木は差し掛かっている。