米国経済が苦しくなるにつれて、中国や東南アジアの経済が影響を受け、 日本も輸出が減った。ただ日本は過剰設備、過剰債務、過剰雇用を整理しきっている。 海外が回復してくれれば日本経済は回復すると思う。原油価格が投機的に高騰した 影響も受けているが、いずれ世界経済は落ち着く。日本経済を悲観的、自虐的にはみていない。

国際的な要因で物価が上昇している。そういうなかでの経済運営は難しい。世界的な物価体系の変動が起きたと認識すべきで、それにどう速やかに、うまく日本経済全体として対応するかだ。ただ生活必需品の価格上昇は国民生活に打撃を与えている。政府は深い関心を持ち、できることはすべてやるという姿勢をもたないといけない。経済産業省や農林水産省、自民党と相談したい。

歳出削減の道筋はそのまま堅持していいと思うが、国民の将来にかかわる分野にお金を使わないということにはならない。自民党も国民の将来にかかわる予算には最大の考慮をするとしている。歳出削減一辺倒でいくと縮小均衡に陥る。国民の将来、日本経済の将来にかかわることには、政策的な配慮が必要だ。

諮問会議は首相の諮問に応じて議論するのが本来のあり方。首相からそういう必要性があるということであれば、議論したらいいと思うが、政府には政府税制調査会がある。諮問会議が考えないといけないのは、社会保障や財政の持続可能性。マクロのフレームを考えてもらわなくてはいけない。

日銀は法律で独立性を保障されている。金融政策は日銀独自でお決めになったらいい。ただし、法律上、政府の意見は述べられる。必要なときはきちんと意見を述べるとしても、通常は日銀が独自でものを決めるのが、正しい中央銀行の姿だ。