原油や鉱物資源、穀物類の値上がりなど、対外的な要因によるコストプッシュ型の物価上昇が進んでいる。価格転嫁を通じ、消費者にじわじわと影響が及んでいるのが現状だ。インフレ的な要素が存在する一方で、安いビールが売れるなど、デフレ的な要素も混在しており、一言で現在の状況を定義することはできない。

対外的な物価高に政府ができることは限定的だが、政府が最大限の努力をする姿勢を持ちながら政策運営をしなければならない。バラマキはあり得ないとしても、予算、税制の手段を動員し、有効手段を講じていきたい。

税をどうするかは、政治にとって最大の意思決定の一つだが、財政だけの観点で考えていいかどうかを複眼的に考えるべきだ。平成２３年の基礎的財政収支の黒字化達成という目標は動かすわけにはいかないが、税収の落ち込みなどで、自然体での達成は難しい。今年は税の抜本改革をやっていかなければならない年といえる。

経済、財政の大きなマクロフレームを考えていただきたい。個別税制は、政府税制調査会でもしっかりやっていただける。諮問会議で決めたら終わりではなく、国会議員の声が意思決定過程に反映されることが望ましい。