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経済界恒例の下記セミナーを締めくくる日本経団連の「東富士夏季フォーラム」が24日、静岡県小山町で始まった。日本を代表する財界人31人らが参加し、経済再生を図る構造改革への取組みや、十年ぶりとなる政治献金への関与再開などを二日間にわたり討議する。
奥田碩会長はフォーラムの冒頭、「過去二十年を振り返ると、世界が大きく変化した時代に日本人は行動を起こさず変革を避けてきた」と指摘。「その結果、世界の中で周回遅れのランナーになってしまった。これ以上、先送りしてはならない」と危機感を示し、フォーラムでの踏み込んだ議論を期待した。
前衆議院議員の与謝野馨氏が「日本経団連が政治に対して持っている影響力は、過去十年から十五年で劇的に低下した」との厳しい見方を提示。その上で「日本経団連の発言が(個別企業でない)”総資本”との立場と認められることが必要」と財界の取り組みを求めた。
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