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与謝野馨・自民党・学校教育小委委員長(元・文相)に聞く
義務教育費国庫負担制
二月中旬、自民党の文部科学部会と文教制度調査会の合同会議に学校教育小委員会が設置された。委員長に就いた与謝野馨・元文相に、政府全体が進める「三位一体」改革で検討課題となっている義務教育費国庫負担制度などについて聞いた。
-学校教育小委員会の検討課題は。
「政治全体の三位一体改革の中で議論されている義務教育費国庫負担制度に対し、自民党として、どのような考え方をするのかを取りまとめるのが当面の課題だ。さらには、教育委員会制度や国と地方との関係の在り方についても検討していくことになる。」
-義務教育費国庫負担制度に関して、委員長自身はどう考えているのか。
「義務教育を無償とする、という憲法上の規定がある。また、各地方の特色は重要だが、一方で一定水準の教育制度・内容が、日本のすべての場所で行われることは国民的な要請だろう。この国民の教育に対して、国が制度や内容、財政の基本的な枠組みを決め、そして予算措置をすべきだ。その点で現行制度は、地域ごとに異なる勤務条件や生活費などの環境面での差に配慮することなどは、若干必要だが、根幹の部分は正しいと思う」
-地方交付税化を求める意見が出ている。
「文化省が予算計上する義務教育費国庫負担金を、総務省に置き換えて支出しても、どこの”帳簿”から金が出るかだけの話で、実質が伴わない改革だ。また、地方交付税化された場合、教育に限って投入されていたお金を、別分野に回すことができる状況が制度上生まれる。自民党としても心配しなくてはならない点だろう」
-文部省が四月から始める、都道府県が教員の給与水準や教職員数を自由に決められる「総額裁量制」への評価は。
「決定された総額が教育に限定して使われる事が大前提だ。その上で、例えば教員の職務や実績によって給与の傾斜を付けることは考えられる。しかし、その傾斜を付けることは考えられる。しかし、その傾斜の度合いは、社会通念上許される範囲であって、極端な差は許されないだろうと感じている。」
「一方で、教員給与は人材確保法で地方公務員より優遇されているが、地方公務員の給与を下回らないようにするという合理性はあるはず。また、懸命に取り組む教員に、給与面でインセンティブを設けるのは重要だ。」
-教員に期待する事は。
「子供の人間形成や社会生活に必要な知識の付与という、日本でもっとも大きな社会的使命が教員にはある。そうした使命感に基づき取り組んでほしい。子供に対する責任を、個々の教員が自覚することから、教育改革が始まる。」
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