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トップページ > 記事・論文・講演
> 「自衛軍」盛り込む方向
自民党が24日、新憲法早期委員会の初会合を開くのを前に、同委員会事務総長の与謝野馨政調会長と、民主党の枝野幸男憲法調査会長に改憲問題に関する見解を聞いた。
自民党は新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）の初会合を24日に開き、党の憲法改正草案策定に向け議論を本格化させる。これまでの党内論議などから商店の安全保障分野では自衛のための実力組織を「自衛軍」などの表現で創設、集団的自衛権の行使も可能とする方向で議論が進みそうだ。
憲法九条は一,「戦争放棄」を定めた一項を維持 二,「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した二項は削除 三,国際貢献を目的とした海外での武力行使は「確立された国際組織の要請」（与謝野馨政調会長）などに基づき容認-とする方向。
「環境権」などの「新しい人権」を盛り込むことも検討している。
首相の権限を強化し、国家緊急時の規定を整えることも論議の対象。前文には「固有の歴史、文化を有した国家」などの表現で日本の国家像を明記。天皇の元首化、憲法裁判所の設置、改憲要件の緩和なども検討していく。
国会の規定については、党憲法調査会が昨年、改憲大網素案をまとめた際、「衆院の優越性」強化に参院側が反発した経緯があり、今回は踏み込んだ議論はせず、国会の憲法調査会の最終報告書提出を持つべきだ、との考えも出ている。
起草委員には中曽根康弘、宮沢喜一両元首相や加藤紘一元幹事長らが内定している。
テーマごとの小委員会で議論した上で、四月末までに条文化した試案をまとめる予定だ。しかし議論できる時間は二ヶ月程度に限られており「議論が形だけになる」（党幹部）との指摘もある。党内には大網素案を半ば強引に棚上げにした与謝野氏への反発も残っている。
--今後の段取りは。
「憲法の各章に合わせてつくった10の小委員会で二月、三月にかけて考え方をまとめてもらい四月末には条文の形で試案を完成させたい。ただ、あくまでも第一次的な案。党内外の議論を呼び起こし、11月の立党50年に草案をまとめたい。今の憲法は優れていると思うが、憲法改正というより新しい憲法を国民全体で作るという考え方の方が、国民の共感を得られるのではないか」
--国家像をどう描くか
「前文にはどういう国にするのかきちんと書かないといけない。自由主義や民主主義は黙っていても出てくる。国力にふさわしい国際貢献をするというのもある。どういう取捨選択をするかだ。党で新理念・網領を作成中だ。それとの整合性も取らなければならない」
--九条はどうするか。
「九条一項の戦争放棄条項は変える必要があるだろうか。（二項の戦力不保持は）自衛隊は現に存在しているのに、現行憲法では直ちに存在路結論づけられない難解さがある。自衛隊や自衛権の存在は、きちんと認める必要がある」
--集団的自衛権は。
「最大の論点の一つになる。憲法上保持していると書くのかどうか。行使は改正しなくてもできるなどいろいろな説があるが、日本が一つの国として存在し続けるにはどんな選択をしたらいいのかという問題だ」
--国連の要請による国際貢献はどうするか。
「最大の論点の一つになる。憲法上保持していると書くのかどうか。行使は改正しなくてもできるなどいろいろな説があるが、日本が一つの国として存在し続けるにはどんな選択をしたらいいのかという問題だ」
--国連の要請による国際貢献はどうするか。
「国連の存在が永遠かは分からない。国連と限定的に書くと日本の政策選択の幅を狭める可能性がある。『確立された国際組織』など、もう少し政策選択できる書き方をした方が望ましい。」
--二院制のあり方は
「議論の対象にならない。参院が日本の政治の弊害になっているとは思わない。」
--民主党ものめる案にするのか。
「その前の第一歩として自民党の立場を明らかにする。党の案を持っていることが、国会でコンセンサスを形成するための大事な第一歩になる。」
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