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> 郵政民営化を問う
--民営化をめぐる党内情勢をどうみるか。
「民営化と言う人も、反対の人たちも、理屈と理論を持っている。こういう問題が感情的な対立になるのは、好ましいことではない。理屈と論理で物事を決着していくことが正しい」
--反対派は日本郵政公社のままで改革できると主張する。
「今の公社のままでいったら、郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業がどうなるのか考えないといけない。うまくいかなくなることで、国民が不便になる可能性がある。もう一つの側面として、三事業が健全でないと、郵政事業に携わっている職場の人たちの問題になる」
--現状では健全性が維持できないと。
「シミュレーションをすでにやってもらっているが、将来がバラ色になるという人は一人もいない。国鉄は病が重くなってから直したからお金もたくさんかかった。職場を離れざるを得ない人たちも出た。そういう面倒なことにしない方がいいというのが私の考え方だ」
--小泉首相は民営化の目的について、資金の流れを「官から民へ」、公務員を減らして「小さな政府を」と協調する。
「首相の合意も、（私と）同じことを心配しているのだろう。民間の経営手法で自由度を増して、経営資源をフル活用しようというのが首相の合意だろう。もう少し、丁寧に国民に説明した方がいいと思っている。
--まだ、”そもそも論”が足りないのか。」
「今さらと言われるかもしれないが、何のために郵政改革をやるのか。この部分が消化不良だ。
--自民党の申し入れに対する政府の回答はどう評価しているのか。
「一生懸命考えてきた案として、努力には敬意を表するが、まだ自民党は最終的に、よしとは言ってない」
--郵貯、簡保の全国一律サービス、郵便局ネットワークは維持できるのか。
「悲観的に人は、これでは（ダメだと）と言うかもしれないが、私が見た限り、過疎地対策もしっかりしている。いろんな工夫で、どの郵便局でも三つのサービスは提供されることが、十分すぎるほど予測できる回答になっている。
--民営化に関し、こだわる部分は何か。
「技術的な話は解決できる。ただ、そもそも経営が成り立つかどうかが根本だ」
--四分社化する政府の基本方針通り、法案は作成できるのか
「四分社化した方が経営資源が生かされるのかどうか、確かめる必要がある。基本方針は神様が書いた方針じゃない。もっと良い方針があれば、そっちに引っ越してもいい。あの方針であって、党と合意したわけじゃない」
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