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> 国民の広い支持重要
自民党の新憲法制定推進本部の事務総長を務める与謝野馨政調会長に、党内の改正論議の狙いやポイントなどを聞いた。
--なぜ今、憲法改正なのでしょうか。
「自民党は1955年の結党時から（改憲を）随分議論してきましたが、成案には至りませんでした。五年前、衆参両院に憲法調査会ができて憲法論議が行われるようになり、世間に改正案の是非を問う方が普通の話になりました。世論もそれを受け入れるだけの状況になってきました」
--現行憲法はやはり「押し付け」ですか。
「戦争に負けて独立も回復していないし、連合国軍総司令部（GHQ）が極めて大きな発言権を持っていました。日本国民の完全な自由意志でつくれたかというと多分違います。前文はいかにも翻訳調という批判もあり、おそらく全面的に書き換えることになります」
--九条はどうなりますか。
「条文から自衛隊が合憲と読み取るのは非常に難解です。一つの条文が複数の解釈をもたらすのは正しくない。（戦力不保持を明記した二項は改めて）国を守る実力組織として自衛隊を規定するのは望ましい。一項の戦争放棄条項は一つの理想。残した方がいい。日本も世界の平和と安定のために活動することは必要で、自衛隊の国際貢献、国際協力は書いておくことが望ましい。集団的自衛権の行使は書かなくても認められており、あえて書く必要があるのかなという気もします。」
--民主党、公明党と合意できる案にするべきだと協調していますが。
「憲法は自民党のためではなく、国や国民のためによりよき将来をつくることが原点です。幅広い国民に支持されることは大事だし、憲法上も三分の二の規定がある以上、実現を目指すのであれば、各党の意見をよく聞き、正しく理解することが出発点です」
--権利を一部制限したり、「国防の責務」など、国民に新たな責務を課す論議も目立ちます。
「憲法に公務員は全体の奉仕者と書いてあるが、国民も社会に対して一定の奉仕的な活動をしなければならない。「パブリック」という概念は当然出てきます。それをどう書くかどうかは、まだ議論が進んでいるので何とも言えません」
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