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2014年7月22日(火)

世間の人は、割に気が付いていないと思われるけど、刑事訴訟法の世界で重要な動きが二つある。

第一の変化は、刑事・検事が取り調べをする様子を録音・録画せよと言う声である。そんなことをしたら誰も白状しなくなるというのが一般の方の反応である。昔から取り調べる時は色々な工夫がされており、例えば暴力団には、暴力団の取り調べの仕方が有るのです。

世界的に見て9・11を境に大きく様相が変わった。9・11以前は、身体の拘束や証拠収集には相当うるさい規定があり、また令状無しでは強制捜査出来ないことになっていたし、証拠収集に少しでも瑕疵があれば、全体が無罪になることだってあったわけである。

9・11以降は、残念ながら特に米国で少しでもテロに関係のある案件は無令状になってしまった。通信傍受も事実上自由になっている。

適正手続き条項を無条件で受け入れ、極めて厳格に運用して来た日本の関係者は開いた口が塞がらないようだ。

取り調べでの可視化には、私は意義が有ると思う。特に調書をとって、これで最後というときには、容疑者の態度などが鮮明にビデオに残されているのは、例えば裁判員裁判などには大いに役に立つ。しかし自分の供述が全部録音・録画されている状況の中で容疑者が何処まで話すか疑問である。また、工夫をしないと共犯者の名前などは中々言わないだろう。

第二の変化は司法取引である。被疑者に向かって白状すれば刑期はまけてやるという取引をすることで、どの種類の犯罪がこれに該当するか。今までの被害者感情、仲間を売るという(悪の道でのモラル)に反する。

いずれにしても、検挙率は下がるように思える。

あらゆる捜査方法が許され、司法取引が行われている米国の受刑者(刑務所に入っている人)は200万人。人口は半分とはいえ、7万人の受刑者で済んでいる日本。

これからの論議の中で、実際の取り調べと矛盾が生まれないように気を付けて議論を進めるべきだ。

*私はいつも麻薬と銃器と人身売買は例外にすべきではないかと思っている。


2014年7月17日(木)

ローマ帝国の歴史に関する名著を数々書かれている、塩野七生さんにお目にかかる機会を得た。

そこで、長年疑問に思っているジュリアス・シーザーのことをズバリ質問した。というのは、ジュリアス・シーザーは、まさに金権政治の権化のような人で、おまけに自分の友人の妻等にも平気で手を出していた、しょうがない色男。なのに、歴史はシーザーを称え、英雄としている。数々の難しい戦いに勝利したことは知っていたけれど、シーザーの金権と好色の話は、塩野さんの本を読むまで知らなかった。

更に本をよく読んでいると塩野さんがぞっこんシーザーに惚れていることがわかる。私はシーザーにヤキモチしているのを半分感じた。そこで、塩野さんに「何故こんな男がいいのですか?」と尋ねると、『2000年に一人しか出てこないような男は、何をしてもいいのよ』とおっしゃる。我々凡人とは違う世界が有ると感じた。

囲碁の名人位など数々のタイトルを取った大竹英雄さんに「子供の頃、どんな勉強をしておられたのですか?」と問えば、答えは『夜寝て、朝起きると強くなっていた。』と返ってきた。

天才には敵わぬが、その力量は羨ましい。


2014年7月16日(水)

なぜ世界の人はこれ程サッカーに熱狂するのだろう。

これはブラジルやアルゼンチンだけでなく、欧州でも一時フーリガンと呼ばれる観衆が騒いで火を点けたり、挙句の果ては死者まで出した。

日本は冷静であった。負けたせいもあってか、友人との会話でサッカーの話は出てこない。

日本には野球をはじめとして、見るスポーツが多い。一番見ていて退屈なのは「相撲」ではないかと最近思っている。立ち会いの時間は長いし、大体が国技等と浮かれる時代は終わって、番付上位はほとんど外国人、中でもモンゴルの選手が占めている。

日本はなぜ、どのスポーツも弱いんだと言う人がいるが、世界の人口は60億を超えて、日本の50倍いる。素質は皆平等に人間に与えられると考えると、何かの種目で世界一になることは奇跡に近い。日本は頑張っている方だと思う。

今から10年ほど前に、東京電力の平岩外四さんにお目に掛かった時、平岩さんはこう言われた。「大リーグの試合は面白いですね。だってスピード感が全然違うのですから。」


2014年7月15日(火)

「声を出せ」「意見を言え」

私はこの事を国会議員、公務員、経済界、ジャーナリズムに居るすべての人に訴えたい。

言論統制が無いのに人は物を言わない。

借金が1,000兆円を超えたというのに、これに警鐘乱打する人は、数が少ない。

この政権はたくさんの政策的懸案を抱えていて、財政再建の所まで手が届かない。国民負担の増大に繋がるような事には手を出したくない。頼りは民間の有識者の声だ。

土光さんが行政改革をやり遂げたように、民間の方にお願いして「財政再建臨調」を作ったらどうだろう。

この内閣や与党に、身を犠牲にして財政再建を行う人を見付けるのは不可能だ。

「立て、心ある民間人よ、立て、知識人よ、あなた方が住んでいる家には火が点いている」


2014年7月14日(月)

選挙の結果で、物事が変わる。

それ自体はそんなに悪い制度には見えない。しかし、大衆の動向だけで国の将来を決めるとしたら、それは過去の失敗例をよくよく考えてほしい。

昭和15〜16年、国民は中国をやっつけろ、米欧の植民地列強をやっつけろと沸き立っていた。米国との戦争を当初に世論調査を行ったら、100%に近い戦争支持だったと思う。

昨日の滋賀県の知事選で卒原発派が勝った。地方選挙の結果が国政を動かすとしたら、それは問題だと指摘する人もいるが、あらゆる選挙に携わる政党としてはどんな選挙の結果も重視せざるを得ない。

原子力発電所は、それでも動かさざるを得ない。日本のエネルギー事情を考慮しての事だが、「餅は餅屋」にという表現があるように、原発の再稼働を素人が集まって決めるようでは情けない。原子力に関わるあらゆる技術者、学者を動員して、その厳密なチェックを経てどうするかを決めるべきだと思う。

素人は何人集っても素人である。

是非、日本の原発一つずつを丁寧にもう一度厳しい安全審査を行って、日本人の理性と知性に基づく冷静な判断をお願いしたい。

衰退する日本にしてはいけないということには、日本の深刻なエネルギー事情も含まれている。


2014年7月9日(水)

昨日、私の友人が事務所に訪ねてきた。

ため息混じり、やや投げやりな口調で、

「財政の危機なんて言ってる人達は、ほんの僅かです。各省も予算は使い放題で、律義に節約とか改革とか言う人が段々少なくなってきた。あの人が、というような人が今の円安を認めるような発言をしている。」

今の様な状態は、注意深くやれば日本が破綻することなく後2〜3年はやっていけると思う。

日本の長期金利は1%を下回っている。これがこんなに長く続いた例は、日本はおろか世界でもない。経済の自然の状態を反映した長期金利ではない。人工的で、本当のシビアな経済条件を反映していない。

長期金利は理由もなく(実際はあるのだが)ポンと上がる。株価はある日突然崩れる。1929年の米国は好景気であり、誰も想像しない時に突然株式市場が崩れた。日本の市場が崩れない保証は何処にもない。むしろ指標的には病気は静かに深く進行している。

こんなことを言って人を驚かすつもりはない。何もしなければ何が起こってもおかしくない時代に入ったのである。


2014年7月8日(火)

私の友人が次の様な手紙をくれた。

日本の財政問題の怖さは、人々の自覚に有るだろう。

1.国民は1,000兆円の公債残高の額も知らなければ、その大きさも実感していない。

2.社会構造の変化、すなわち、経済・人口構造から社会保障費が払えなくなる時期が来る。

3.鐘や太鼓を叩いても人口は減っていく。理由は説明できないが、先進国の宿命の様なものがある。

4.こんなに大きな事態なのに誰も心配していない。誰も来たるべき財政の危機と言った話には耳を傾けない。

5.政府自体が財政再建のビジョンを持っていない。そんなものは、この内閣では政策の優先順位がとても低い。

6.財政再建論者は疫病神のように思われていて、リフレ派が幅を利かし始めた。

7.日銀の黒田氏なるものは、「最後の貸手」になるべき人なのに、最初から国債を買いまくると言って総裁になった人。

8.日銀が何の根拠も無しに、又、あても無しに毎年50兆円も国債を購入するそうだ。市場から直接でも、国から直接でもそんなに差はない。インフレの種まきをしている、じい様だ。

民間でもこんなに心配してくれる人がいるのに、時の政権は何をしているのだろう。


2014年7月7日(月)

この頃の犯罪は、交通事故を含めて異常な物が多い。特に子供を巻き込んだものは許し難いものが有る。

日本と米国の犯罪を見ると、結果からでしか言えないが、日本で刑務所に服役している人は7万人、米国は200万人が服役している。米国の人口は日本の倍であるから、日本と比べると7万人対100万人と言う恐ろしい数字である。

日本と米国の差はピストル等の銃器と薬であろう。ピストルは身分証明書さえあれば町中で合法的に購入できるし、ありとあらゆる薬(麻薬)が闇の中で流通している。若いうちから薬に溺れる人も多い。ピストル・薬、売春はヤクザの典型的な犯罪であるが、組織がしっかりしているから(日本でもそうだが)売人止まりの立件しか出来ない。この際、通信傍受法を改正し、対象犯罪を広げる事が必要になって来ている。

安心社会とは、経済的に安定しているという意味だけではなく、犯罪が極めて少ないということも入ると思う。


2014年7月5日(土)

アベノミクスという新薬が売り出されたが、買うべきか、買わざるべきか。ここが一番大事な所である。ただ良くないと言って批判するのではなく、妥当性が有る政策を一点だけ挙げておこう。

それは法人税の減税である。

個人から消費税で金を取って、利益を上げている会社の法人税をまけて、20%台にするという。作文では、財源を見付けて確保した上でやるということになっているが、これはお話である。

日本で法人税減税が必要だと言ったのは、日本の周辺国、また欧米諸国の法人税のレベルが、下降気味であること。減税をして日本に強い会社を作ろう。意図は善なのであるが、減税を受けて儲けた分は、新しい研究や、新しい設備投資や合理化投資に向かう。それが巡り巡って会社の更なる経営状態の改善に結びつき、従業員の給料も上がる。誠に美しい話になっている。

こういう時、経営者は何をするかと言えば、国債を買うか、金融機関に預けっぱなしにする。

大事な財源を使って法人税を下げる。そこには財政の悪化を阻止するという哲学は見えない。見えるのは経団連幹部の御愛想笑いの歓迎の言葉であった。赤字で苦しんでいる中小企業、労働組合の大きな政治力を期待できない中小零細企業及びそこで働く人々、このような人々に元気を出してもらう政策を考えないといけない。

非正規雇用の問題は、連合も政府も政党も真剣にやったことはない。働く人の為に政治をやり、その人達が生み出す付加価値でこの福祉社会を守ろう。


2014年7月4日(金)

裁判員制度が始まり5年が経った。

この制度の立法に関わった者として、果たして机の上で作った制度が上手く行くのかと心配をしていた。当初賛否両論だったこの制度も、概ね上手く行っている。

ここで次の事を指摘しておきたい。

1.裁判員になる人を確保できるのか?

→大量拒否等の混乱もなく、必要な裁判員の数は確保できている。

2.裁判員のレベル

→裁判員の学習能力は驚くほど高く、又裁判員として守るべき事は一切漏らさない(例えば評議の内容)。

3.量刑について

→事実上死刑廃止の様になっても困るし、死刑続出も困ると考えていたのだが、量刑の平均的水準は全体としてみれば昔と変わらない。但し、傾向としては重い犯罪はより重く、軽い犯罪はより軽くなっていて、国民の常識の範囲内に綺麗に収まっている。

4.裁判が長期化するのではないかという心配

→事前に検察側と弁護側で争う点を整理する。すなわち争点整理の成功の為、ほとんどの事件は短時日で終わっている。

練炭の一酸化炭素で男の命を3人も奪った、結婚を餌にした女の裁判があったが、裁判員は100日を超える裁判であったにも関わらず、大きな苦情も無く終わったのは、日本人の庶民レベルの社会的責任感は極めて健全であると確信した。

改革・改革と叫んだことがほとんどと言っていいほど成果を上げていない状況を考えると「この法制度改革」は大変良く出来たと思っている。


2014年7月3日(木)

脱原発だという。

尊敬する小泉元首相まで、本気で主張している。

脱原発を主張する人たちは、元々原発なんて無かったんだから、無くてもいいじゃないか。いやいや再生エネルギーが救世主だ、この開発をどんどんやろう。アメリカではシェールガスの開発が成功したから、その成果のおこぼれに与かれる。などなど根拠薄弱の事をあたかも明るい明日を約束されるように得々と演説する。

皆がそこまで言うなら原発は止めようじゃないか。ドイツも止めるらしい。根拠なき楽観主義と何の役にも立たない精神力で、乗り越えられるという。

1.原発は停まった。許可が出るまで動かしてはいけないぞと言われる。電力の方はお上に逆らえないので、これからは水力を動かすぞ。と思ってみたら、黒部のダムは、あんなに規模が大きいのに大して電気は作れない。日本にはもう開発地点は残っていない。勿論水車小屋程度の場所ならいくらでもあるが、そんな動力は役に立たない。太陽光発電も信者に話を聞くと元気が出るが、ほとんど話だけだ。

2.よしそれでは、火力を目一杯動かすことにしよう。石炭、石油、天然ガスなど資源は豊富だ。だけどそれは全て他人のものだよ。化石燃料の取り合いみたいな話も出てきそうだ。エネルギー資源は普通の物と違い政治色の高い品物だ。誰がその確保を行うのか。電力会社は政府にやって欲しいと思っているが、政府は民間の仕事だと言って、責任あることはしない。日本の火力も少し古びて来たということもお忘れなく。電力会社の社員は古びた設備を停まらぬように懸命に働く。でも古いものは古い。

3.そこで、原子力なしで電力の供給をすることにした。電力量がピークを迎えた時、供給が不足しないか冷や冷やものだ。大口需要者に工場を停めてと頼むの?何回かは頼めるが都度頼めないことは明らかだ。停電が起きるのは毎日のようになるだろう。家庭でも電気を使いすぎるとブレーカーが落ちて家中が暗くなる。日本の電力網も同じこと。但し停電が1ヶ所で起きると何が起きるか判らない。ニューヨークの例がそうだ。日本の産業もそんな不安定な電力では作れないものがたくさん出てくる。電力不足は短時間であっても家庭生活も産業活動も混乱させる。

結論からいえば日本の生活は、質と量ともに貧しくなり、先進国の一つから脱落する。
我慢せよ。原発が無くなれば放射能のリスクが無くなるではないかと識者は言う。

原子力は人間が文明を開いてからずっと探求して来た科学や理性の到達点だと思う。原子力ひとつ扱えない国民のレベルは世界の中で笑い物になる。

国を貧しくさせないために考える必要がある。

私は豊さも安全性も同時に欲しい人間です。しかし、人間の理性に対する信頼は、誰にも負けないと思っています。


2014年7月2日(水)

哲学はギリシャで生まれたが、その中にゼノンと言う学者がいて色々なパラドックスを考えた。昔の人の話だと馬鹿にしてはいけない。今でもゼノンの本は勉強されている。その中に「矢は飛ばない」というパラドックスがある。詳しくはインターネット等で調べて頂ければと思う。

アベノミクスと言う政策は本気で作ったのかと言いたくなる。アベノミクスの帰着するところは、@財政の破綻、A耐えがたいインフレ、B経済大国の落日だと思っている。

@1,000兆円を超える借金があるのに、まだこれを続ける。足りない部分は国債として日本銀行に引き受けてもらおう。どうせ俺の任期はあと2〜3年だ。

→しかし、どうやって返すの?誰も答えてくれない。

A通貨をジャブジャブ供給するから当然インフレになる。日本が成長過程で経験した物とは全然違うインフレである。

→毎日物の値段が上がるというようなことになる。

B経済大国の落日

→貿易赤字が20ヶ月以上続いているのに、誰も心配の声を上げない。経常収支の御蔵にも火が付きそうである。

英国の経済歴史学者に二―ル・ファーガソンと言う人がいる。大国は没落すると書いている。その時、人の予想と違ってそれは短時間で起こってしまう。没落していく大国は共通して「財政困窮」を抱えて倒れる。国民の指導意欲や志気など国民意識の退廃も伴う。

日本は没落しない例外になろう。


2014年7月1日(火)

近頃、政治家の意見が聞かれなくなったと人によく言われる。

戦後の国会は整然としていなかった場面はあったが、議論は熱を帯び、高尚であった様に思う。私が議員の頃も活力のある議論が戦わされてきたように思う。

それが最近ピタッと、皆良い子になってしまって、先生の言うことをよく聞く優等生になっている。一人や二人「俺は反安倍だ」と言う人がいれば、色々な事が浮き彫りになって活力のある、聞きがいのある政治になるのだが、北朝鮮の人民大会程お行儀は良くないが、与党側はまるで言論統制されているみたいに見える。

歴史を見ると昭和10年代は政治家が発言しているのか、いないのかさっぱり分からぬ時代である。その時は治安維持法などのキツい言論統制があることもあり、新聞も戦争を賛美していた。今はどうか。何の制約もない。但し小選挙区のせいで、執行部の専制政治の様になっている。人事と資金と選挙を握られていては、かわいい反逆者にも慣れない。哀れ子羊たちの群れよ。

議員は意見を自由に言え。それが民主政治の第一歩である。


2014年6月30日(月)

日本国憲法第9条は、読んでもすぐには判らない。

この憲法第9条は随分色々の解釈を経て、今は「自然権」という概念に支えられている。それはこういうことである。法律を作ろうが憲法を作ろうが、侵すことが出来ない権利が有るという理論である。あなたの命が狙われたら、当然のこととして身を守るために自己防衛する。人間の場合も国の場合もその存立を危うくされたら反撃する。憲法第9条は武力行使を禁じているが、このような場合は別だという解釈が取られてきて、今の憲法のもとで自衛隊が存在する。

集団的自衛権も自然権と解釈が出来るケースが出てくる。日本人がいじめられたり、領土が侵される場合と違って、集団的自衛権がどのようなケースでどのように行使されるか想像しづらい。戦争になってからなのか、なりそうな時なのかはっきりしない。

集団的自衛権も必要な時は武器を使って戦うことになる。綺麗事ではない、物を壊す人は殺傷するということだ。何処が限界かは判らぬが、集団的自衛権の行使が日本の安全保障に寄与しなければそんなことを考える意味は無い。

また地域の安定・平和にも直接・間接寄与することによって、ようやく集団的自衛権の行使は国際社会で正当化され、容認されるのだろう。



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ロフィール 
プロフィール
  • 2013 旭日大綬章 授章
  • 2011 国務大臣
               (経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当)
               (社会保障・税一体改革担当)
  • 2010 たちあがれ日本共同代表
  • 2009 財務大臣 国務大臣(金融担当)
  • 2009 財務大臣 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策・規制改革担当)
  • 2007 内閣官房長官
  • 2005 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2004 自由民主党政務調査会長
  • 1998 通商産業大臣
  • 1996 内閣官房副長官
  • 1994 文部大臣
  • 1993 衆議院議院運営委員長
  • 1984 通商産業政務次官
  • 1976 衆議院に初当選
  • 1963 東大法卒 サラリーマンを経て
  • 1938 8月22日生まれ。港区立麻布小、麻布中・高卒

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