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は語る(最新更新分) 

2014年4月15日(火)

税制の議論が始まった。

今年は働く女性の減税を考えるつもりなのだが、余程丁寧に議論をしないと不公平を生む。その減税の裏付けになる財源は、どうするのかと言われれば、法人税の課税ベースを広げると言う。何のことはない、企業の研究費に税金を掛けるのだという。どちらが将来に向かって生産的かは論じる必要もない。


2014年4月14日(月)

政府が「エネルギー基本計画」を決めた。

種々の批判があると思うが、「決めた」事が大事なことで、難しい問題だからと言って議論だけしているのは情けない事で、今度の計画は大きな一歩であると思う。

民主党の言っていた「脱原発」は、言うことは簡単、実現することは不可能に近い。国民の一部には、これまでやってきていない新エネルギーに期待すると言う人も多い訳ですが、新エネルギーの困ることは、お天気頼りだったり、風が吹くかどうかという不安定なものだ。一部の識者が、これらの新エネルギーはクリーンで、日本のものとして定着させるべきという、日本人が使う電気の量を考えればこうした発電が現実的になったらそれはうれしい話であるが、作り出せるエネルギーは本当に「小さい」という致命的な欠陥を持っている。

1週間で日経平均株価が1,000円以上下がった。これから、日本の株価はどうなるのだろう。やはり株価は、結局日本の経済がどれ程の物かという判断を政策家達が判断しているのであって、株が上がればそれなりに良い効果が出てくることは間違いなくあっても、日本人のやっている経済活動は「株価」の物ではない。ましてや、日本銀行の動きで株価が動くというのはありそうな事だが、それをあてにした行動は好ましくない。昔は日本銀行総裁の記者会見などは襟を正して聞いたが、今は会見自体を見る価値が無くなっている。


2014年4月10日(木)

家に居たら携帯に、菅元総理から久しぶりに電話があった。

「よかったな。有難う。」

何のことか二人で確かめ合うまでもなく、消費税が3%アップ出来たことである。どれ程難しかったか。終わってみれば何ともない。国の借金は1千兆円を超えたところだから、3%といっても5兆円くらいの効果しかないが、それでも、あと2%入って来るようになれば、国の財政も少しは明るさを取り戻してくれるのではないかと思う。しかしいつの時代の王様もお金を乱費する割には国民に負担をお願いをするのは本当に嫌いだった。勿論自分の後を考えての事だ。

そこで、私は今日次の提言をしたい。

提       言

民間委員を主体に財政健全化の為に、何を成すべきかを検討してもらう。

A.国と地方の関係を根本的に見直す。
B.処分可能な国有財産を処分する。
C.すべての税を検討し、消費税を含めて税制の抜本的改革を行う。
D.社会保障関係費も例外なく効率化する。
E.かつて土光敏夫さんが強力なリーダーシップを発揮、行革を推進したような体制を作る。

ここで注意しなければならないのは、プライマリーバランスなど外国語を使って物事が達成できるような錯覚を持たないこと。財政再建とは、あくまで国が抱える借金が減り始めることを言う。但し、再建年次を余り早く設定すると計画がすぐ破綻する。従って目標をあと30年以内位にしないと上手く行かないのではないか。国の財政を破綻させない、使命感を持った民間の識者を結集すべき時が来た。


2014年4月8日(火)

月から地球の写真を見る。実に美しい。ぽっかりと浮かんでいる円球、ここに生物が存在し、文化文明を形成している。

最近私は、三つの事を特に心配している。日本の事だけでなく、地球規模の問題でもある。

世界に存在する国は優に150カ国を超えていて、名前を幾つ知っているか自信がない。夫々の国は例外なく歴史や宗教を持っている。この地球が平和に治まっていくということは簡単な事ではない。私はここで、皆様に考えて頂きたい問題を三つ挙げさせて頂き、いわば国民的な高い立場で議論をして頂きたい。

第一に、民主主義について。

今、地球上で胸を張って俺の所は共産主義だと言っているのは、キューバと北朝鮮位のもので、他の国は夫々多少の違いはあっても、選挙を通じて統治機構を作る民主主義を選択している(色々な例外はあるが、あえてここでは言及しない)。

経済の発展段階が高い国も低い国もあるが、今これらの国に共通の問題が出て来ている。それは「民主主義」の機能不全ということである。民主主義のお手本である米国の議会も社会保障や財政の問題について、政党間で話し合って歩み寄るという事が無く、ギリギリの所まで問題は放置される。他の国でも国会が機能していない国(例えばイギリス等)が増えてきている。政治は停滞する。中小国ではしばしば軍事革命が起きて民主主義は形ばかりの物になる。

人は良く冗談に、中国の統治システムがいいよと言う。何しろ経済は資本主義だ。他の事柄は共産主義、社会主義で、物の決まるプロセスはさっぱり外部には判らないが、びっくりするのは、この間まで政治最高権者だった人があっという間に処刑される。

先進国の中でも折角立派な国会が在るのに大事な問題は放置されたままという国もある。これは議会制を取っている国の共通の病理だと言う人もいるが、民主主義が統治の原理として限界だという議論も出てきた。

第二は格差である。

資本主義でやっている限り、人より余計に稼ぐ人が出てきたり、働き方によって収入が高い低いの問題は、制度としてこれを上手く解決する方法が無い。であるから社会保障制度を整備して、働けど生活できない、病院に行けないという人を作らないようにして、社会的セーフティーネットを張り巡らしている。税金制度や社会保障制度の給付をしっかりさせて、金持ちが更に金持ちに、貧乏人は更に貧乏にということが当たり前のように起こる仕組みは積極的に避けなければならない。これを良く見張っているのが国民のはずだ。

第三は、安手のナショナリズムの台頭の問題がある。

これは世界的な現象でもある。政治が手段として民族主義を高揚させる、宗教に故なき攻撃をする、差別を助長させる。こういう実なき政治運動が、世界中で近頃の流行病とも言うべきものになっていて、これが原因で、小さな紛争はたくさん起きるだろう。例えば宗教に関する憎しみをこめた演説は無用な対抗を煽るばかりで問題の解決には何の役に立たない。

日本で起きた書籍に対するイタズラは、イタズラの域を越えていて、こんなことから憎しみの政治が始まることが多い。


2014年4月7日(月)

昨日は花見に出掛けた。

ただ大袈裟な物ではなく、麻布十番にある賢崇寺に親しい友人達で集まって、線香と花を捧げ、帰りは麻布十番の更科で昼ご飯を食べるといった具合である。

私が最初に賢崇寺にお墓を買った後、堀紘一君がそれを聞きつけて同じ場所に、それを聞きつけた○○さんと言う具合に、この十年間で親しい人のお墓の行列が出来た。

米国に親しい友人が多かったせいか、皆、現在の日米関係の悪化を心配していた。 米国の民主党と関係が悪くなってしまっていると同時に、共和党系の人で伝統的な日本贔屓の人も日米関係の悪化を心配し始めているのは誠に深刻である。

米国のアジアでの政策に出来る限り協力する。ある人曰く、何がきっかけなのか判らぬが、「安倍首相とオバマ大統領のケミストリが全く合わなくなっている」これが本当なら大変だ。火事は早く消したに越した事はない。


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ロフィール 
プロフィール
  • 2013 旭日大綬章 授章
  • 2011 国務大臣
               (経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当)
               (社会保障・税一体改革担当)
  • 2010 たちあがれ日本共同代表
  • 2009 財務大臣 国務大臣(金融担当)
  • 2009 財務大臣 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策・規制改革担当)
  • 2007 内閣官房長官
  • 2005 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2004 自由民主党政務調査会長
  • 1998 通商産業大臣
  • 1996 内閣官房副長官
  • 1994 文部大臣
  • 1993 衆議院議院運営委員長
  • 1984 通商産業政務次官
  • 1976 衆議院に初当選
  • 1963 東大法卒 サラリーマンを経て
  • 1938 8月22日生まれ。港区立麻布小、麻布中・高卒

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